■災害に備える ●荒川・多摩川の氾濫を防ぐため、国に対し早急な対応を求める。また、国の対策が迅速に行われないときは、都として両河川の浚渫を行う。 ●コロナウィルスの感染拡大を教訓に、地震、洪水や感染症の複合災害を想定した緊急災害対策を進める。 ●災害時に各自治体と東京都をホットラインで結び、迅速な支援体制を準備する。...

■障がい者が当たり前に暮らせるまちをつくる ●障がい者の地域自立生活を保障する、地域参加型のパーソナルサポート事業を確立する。 ●障がい者が地域でずっと生活できるよう、ボランティアで解決するのではなく、介助者不足を解消する施策をつくる。また、自立生活に必要な費用の支給額を増やし、家賃補助は別枠で設ける。...

■高齢者を支える仕組みを充実させる ●高齢者が365日24時間安心して幸せに暮らせる包括的な仕組みをつくる。 ●介護労働者の労働条件を改善する。 ●東京都独自の家族や知人など無資格の人でも支援ができる有償のパーソナルサポート制度をつくる。 ●「８０５０問題」への対策、支援を行う。...

■性自認や性的指向、国籍に関わらず、あらゆる人権を大切にする。 ●被差別当事者が参画して、東京都の人権政策を強化する。 ●パートナーシップ条例を制定する。 ●ヘイトスピーチ禁止条例を見直し、外国籍を持つ人、外国にルーツを持つ人々への差別を禁止する実効的な政策を強化する。 ●朝鮮学校に東京都独自の補助金を復活する。...

5月18日、都民政策会議が都知事選に向けての政策提言を発表しました。本来は都庁記者クラブでの記者会見を予定していましたが、この間のコロナ問題の関係で都庁記者クラブが使用できず、都庁前での政策発表・路上記者会見となりました。...

●ホームレスの人への住居保障政策の充実。 ●低所得者の人の住居に対する家賃補助制度の充実。 ●福島県からの原発被害の避難者に住宅支援を行う。 （補足説明）...

●コロナ禍で経営不振に陥った企業の支援を強化するとともに、非正規労働者の雇用を守る仕組みをつくる。 ●都内の非正規労働者（派遣労働者、日雇労働者、パート・アルバイト）の実態調査を行い、その結果に基づき非正規労働者を守る仕組みをつくる。 ●公契約条例の制定と非正規労働者の正規化。 ●現業労働は東京都の正規職員とする。...

●都立・公社病院の独立行政法人化はやめて、都立病院の病床数を増やし、拡充整備する。 （補足説明）...

政策をまとめる過程で、深刻な状況が次々と明らかになっています。政治の貧困が命を奪うことがあってはならないという思いを強くしています。私たちは都知事選は「生存をかけた選挙になる」という危機感を持っています。政策は二の次、口だけの政策を拒否し、命を守る候補者を切望してやみません。...

はじめに コロナウィルス新型肺炎で事態は一転 私たち、都民政策会議が立ち上がりの記者会見を開いたのは、今年2020年1月29日でした。 当時は中国武漢で新型肺炎コロナウィルス感染が問題になっていましたが、国内においてはダイヤモンドプリンセス号がまだ横浜に寄港する前のことで、危惧はしていても、今日の状況とは全く違う状況でした。...