水道光熱費（最低限度の生活を維持するためのライフライン）を東京都が支払うべきという意見が寄せられています。

東京都は新型コロナ対策として支払いが困難な世帯に対し、最長4か月の水道料金・下水道料金の支払いを猶予すると決定した。

しかし、これは実質貸付のようなもの、猶予とはその後支払わなければならない。ここまで事態が深刻になる前に水道光熱費（最低限度の生活を維持するためのライフライン）を東京都が支払うべきという意見が「2020都民政策会議」に寄せられていました。

使った分だけ、世帯に見合った給付として公平性があるのではないか。一般家庭を想定し限度額を設定し、限度額以下はすべて都が支払う。

このメリットは個人がいちいち請求しなくてよく、電力会社や水道局が東京都に請求すればいい。

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