政策発表・路上記者会見アピール　6　住居補償政策

●ホームレスの人への住居保障政策の充実。

●低所得者の人の住居に対する家賃補助制度の充実。

●福島県からの原発被害の避難者に住宅支援を行う。

（補足説明）

福島県からの避難者には、2017年3月まで住宅が無償提供されていました。2017年4月以降は、避難指示区域外からの避難者には、2年間の経過措置として、国家公務員住宅の有料入居と民間賃貸住宅の家賃補助（所得が月21万4千円以下の人に対して、2017年度は月3万円、2018年度は月2万円を補助）がありましたが、それも2019年3月で打ち切りとなりました。公務員住宅に入居していた人は、公務員と同等の家賃を払っていましたが、2019年4月以降はそれまでの2倍の家賃を払うことになりました。困難を抱えているこれらの原発被害避難者に、東京都として独自の住宅支援を行うことが必要です。

●都営住宅を新設・増設する。

（補足説明）

空き家の活用や借上げ方式も含めた多様な暮らしを支える都営住宅の新設・増設が必要です。高齢社会に対応できるよう、デイケアやショートステイなどの介護施設や食堂も併設されている都営住宅や、生活困窮に陥っても安心して暮らせる都営住宅が求められます。男女、老若、既婚・独身を問わず、非正規労働者（世帯）のための都営住宅を廉価で提供することが必要です。

●都営住宅の老朽化による建て替えにおいて、住民の要望に沿ったコミュニティ単位での転居を行う。

（補足説明）

オリンピック開催に合わせた新国立競技場の建設に際し、景観があわないという理由で立ち退きが決定されたことにより、転居先の都営住宅はバラバラとなり、コミュニティが破壊された事例があります。