【2021都議選】都議会各会派に、公約に対する総括を求め、返事をいただきました

都民政策会議は、都知事選後も、みなさんから寄せて頂いた政策を実現させていくため、活動を継続しています。

都民政策会議が活動を始めたきっかけは「都政は何をやっているのかわかりにくい」「都議の活動も見えにくい」という都民からの声、さらには市議、区議からも同様の意見があったことです。

東京都には、教育、災害時の各自治体との連携、都道の事業計画など、生活に密着した政策も数多くあります。

また、コロナ禍において都政の重要性が広く都民に認識されました。保健所の削減、都立・公社病院の独立行政法人化の影響が注目されています。

オリンピックの開催についても、開催地となる東京都の判断は世界が注視しているところです。

7月に行われる都議会選挙は、これまでよりも、都民にとって身近な選挙となるのではないかと思われます。

7月4日投開票の東京都議会議員選挙に向け、前回2017年の都議選時にかかげた公約の実現のため現在までどのように取り組まれてきたのか、都議会各会派に、公約に対する総括を出して頂くよう、3月5日に手紙を送付いたしました。

総括は、有権者にとっては大事な判断材料となると思います。また、7月の都議会議員選挙に向け、すでに会派の公約として決まっている政策も併せてお聞きしました。

都民ファーストの会東京都議団・・・・・・回答なし

東京都議会自由民主党・・・・・・・・・・回答なし

都議会公明党・・・・・・・・・・・・・・回答なし

日本共産党東京都議会議員団・・・・・・・回答あり

東京都議会立憲民主党・・・・・・・・・・回答あり

都議会生活者ネットワーク・・・・・・・・回答あり

回答をくださった3会派の回答の詳細については、以下のボタンをクリックしてご覧ください。