私達が求める都政

■文化の振興と平和の維持 ●東京都として、東京大空襲など戦争の記憶の掘り起し、記録化、語り部養成などの平和事業を発展させる。 ●9条の平和理念を都政にいかし、平和都市宣言を制定する。 ●東京都は自治体として核兵器廃絶の意思表明を行う。 ●あきるの市に「五日市憲法草案資料館」（仮称）を建設できるように支援する。...

■きれいな空気と静かな環境、安心できる食で、暮らしやすい生活を守る ●都民の安心した日常を守るために横田基地に関する住民の声を政府に届ける。 ●超危険な欠陥機オスプレイの住宅地上空の飛行を禁止する。 ●羽田新ルートは、過密人口の都心を大型旅客機が低空で飛行する危険を回避するため、運用を中止する。 ●脱焼却のゴミ政策をすすめる。...

■脱原発のエネルギー政策を推進する。 ●脱原発を東京都の政策として掲げる。 ●自治体独自のエネルギー戦略をより具体的に明確化させ、その中で脱原発や核燃サイクル放棄を進める。 ●都内の放射能測定を徹底し、万が一の原発事故、放射能漏れチェックの放射能対策を行う。 ●事前に安定ヨウ素剤を配布する。...

■子育てを応援する ●待機児童対策と保育の質の確保。保育士の処遇改善を。 ●就学援助の所得基準の引き上げ。 ■みどりの環境を守り、育てる ●都の生物多様性地域戦略を改定し、生物多様性の保全に向けて実効性のある取り組みを行なう。...

●児童の貧困対策として、こども食堂、学習支援を目的とした「集まり場」を創設するガイドラインの作成を行う。 ●低所得家庭における子ども養育手当の充実。児童手当の加算。 ●学校給食にオーガニック食材を利用し小中学校の給食を無償化する。...

■都民の声が反映できる仕組みをつくる ●予算の一部を都民が提案し、都民が決める都民参加予算制度を導入する。 ●都民の声が直接東京都政に反映できる仕組みを作る。 ●ソーシャルファーム条例（都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例）の推進にあたっては、当事者参画のしくみをつくる。 ●情報公開を徹底する。...

■災害に備える ●荒川・多摩川の氾濫を防ぐため、国に対し早急な対応を求める。また、国の対策が迅速に行われないときは、都として両河川の浚渫を行う。 ●コロナウィルスの感染拡大を教訓に、地震、洪水や感染症の複合災害を想定した緊急災害対策を進める。 ●災害時に各自治体と東京都をホットラインで結び、迅速な支援体制を準備する。...

■障がい者が当たり前に暮らせるまちをつくる ●障がい者の地域自立生活を保障する、地域参加型のパーソナルサポート事業を確立する。 ●障がい者が地域でずっと生活できるよう、ボランティアで解決するのではなく、介助者不足を解消する施策をつくる。また、自立生活に必要な費用の支給額を増やし、家賃補助は別枠で設ける。...

■高齢者を支える仕組みを充実させる ●高齢者が365日24時間安心して幸せに暮らせる包括的な仕組みをつくる。 ●介護労働者の労働条件を改善する。 ●東京都独自の家族や知人など無資格の人でも支援ができる有償のパーソナルサポート制度をつくる。 ●「８０５０問題」への対策、支援を行う。...

■性自認や性的指向、国籍に関わらず、あらゆる人権を大切にする。 ●被差別当事者が参画して、東京都の人権政策を強化する。 ●パートナーシップ条例を制定する。 ●ヘイトスピーチ禁止条例を見直し、外国籍を持つ人、外国にルーツを持つ人々への差別を禁止する実効的な政策を強化する。 ●朝鮮学校に東京都独自の補助金を復活する。...