■性自認や性的指向、国籍に関わらず、あらゆる人権を大切にする。
●被差別当事者が参画して、東京都の人権政策を強化する。
●パートナーシップ条例を制定する。
●ヘイトスピーチ禁止条例を見直し、外国籍を持つ人、外国にルーツを持つ人々への差別を禁止する実効的な政策を強化する。
●朝鮮学校に東京都独自の補助金を復活する。
●関東大震災朝鮮人虐殺追悼集会に都知事追悼文を送付するとともに、知事自身も出席する。
●更生者支援を充実する。
(補足説明)
東京都地域生活定着支援センター(*)の予算規模の3倍化。障がい者・高齢者の司法更生施設退所後の支援強化とともに、裁判前の容疑者・被告の段階からの連携しての支援を行う。(*)高齢または障がいのために福祉的な支援を必要とする矯正施設退所予定者および退所者等に対して、入所中から退所後までの相談支援を実施し、社会復帰及び地域での生活への定着を支援する。
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