■都民の声が反映できる仕組みをつくる
●予算の一部を都民が提案し、都民が決める都民参加予算制度を導入する。
●都民の声が直接東京都政に反映できる仕組みを作る。
●ソーシャルファーム条例(都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例)の推進にあたっては、当事者参画のしくみをつくる。
●情報公開を徹底する。
●有識者会議、審議会委員の人選に当たっては、広く多様な 意見交換を必要とされる。結論ありきの審議では意味がない。
■健康保険制度の充実
●国保料を引き下げ、均等割を廃止する。高齢者の医療費を無償化し、子どもの医療費の無償化の対象年齢を18歳までに引き上げる。
補足
これまでメンバーの市議を含む市議、区議の方から東京都の動きがわかりにくいという指摘がありました。東京都の方針をすすめる現場の市議・区議からこのような声があがっていることは、仕組みを見直し、改善する余地があるのではないでしょうか。
また、議員の質問時間という議会活動のなかでも重要な活動が自治体によって大きな差があることもわかりました。江東区の無所属一人会派の場合は、年4回ある定例会のうち1回だけ、15分間の質問時間のみしか与えられていません。一方、市部(国立市、小平市など)などでは4回とも、無所属一人会派でも4回とも1時間の質問時間があります。23区特別区と市部という違いがあるわけですが、「質問」というもっとも重要な活動に、これほどの差があることは今後議論が必要なのではないかと思います。
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