政策発表・路上記者会見アピール　12　子どもや若者を応援し、学ぶ権利を保障する、子育てを応援する

●児童の貧困対策として、こども食堂、学習支援を目的とした「集まり場」を創設するガイドラインの作成を行う。

 

●低所得家庭における子ども養育手当の充実。児童手当の加算。

 

●学校給食にオーガニック食材を利用し小中学校の給食を無償化する。

 

●子どもを虐待から守るため、子どもの目に直接触れるよう、給食の牛乳パックなどに「東京都いじめ相談ホットライン」窓口を提示する。

 

●コロナ禍からの学習権の回復のため、少人数学級を実現し、一人一人の子どもたちに対する教育支援の充実をはかる。

 

●学費の無償化。返済不要の奨学金制度の拡充。

 

●都立大学の学費を半額化し、最終的には無償化する。

 

●子どもの権利条例を作り、その専用担当課を設ける。子どもに関連する施策には子どもの声を反映できる仕組みをつくる。

 

●子どもオンブズマン制度を創設し、東京都の事業で子どもに関係するものすべてを、子どもの権利条例に基づいて、ここがチェックする。

 

●母子手帳の配布と同時に父子手帳を発行し、それぞれの手帳に、暴力による躾けは軽微であっても犯罪行為であり、自然権としての子どもの人権があることを明記する。

 

●学校や教師によるハラスメントから子どもを守るため、教育委員会から独立した「スクールハラスメント相談窓口」の設置。

 

●親を亡くした子どもへの精神面および経済面での支援体制を各市区町村ごとに整備し、自殺のリスクが高いと言われている遺族の支援を充実する。哀しみのどん底にいる遺児をさらに苦しめるようなことがないように経済面および精神面でサポートする。

 

●子どもの学ぶ権利を阻害する教員の働き方改革（変形労働時間制）をストップする。

 

●民主主義社会における主人公を育てる『シティズンシップ』教育の推進　

 

●フルインクルーシブとダイバーシティの学校教育を推進する。

 

●児童向けに、放射能の正しい知識をもつよう実例・臨床例を正確に把握している有識者のもとで、テキストの作成と配布、学習会を開催する。

 

●公立学校では、子どもの個や自由を守り、「道徳」より話し合いを重視した教育を行う。

 

●都立大学・高校の入学願書提出時に男女別の記載を中止する。

 

■子育てを応援する

 

●待機児童対策と保育の質の確保。保育士の処遇改善を。

 

●就学援助の所得基準の引き上げ。