■きれいな空気と静かな環境、安心できる食で、暮らしやすい生活を守る
●都民の安心した日常を守るために横田基地に関する住民の声を政府に届ける。
●超危険な欠陥機オスプレイの住宅地上空の飛行を禁止する。
●羽田新ルートは、過密人口の都心を大型旅客機が低空で飛行する危険を回避するため、運用を中止する。
●脱焼却のゴミ政策をすすめる。
●年間15000人の命を奪う受動喫煙被害の完全防止を目指し、全国モデルとなるような、先進的対策を構築し、実施する。
●遺伝子組み換え食品、ゲノム編集食品を認めず、食の安全条例をつくる。
● 「香害」への対策を進める
(補足説明)
化学物質過敏症者にとって、香害は生存権の問題です。
現在、行政機関に被害の声は伝わり、規制や調査を求める声も伝わっていますが、「科学的根拠がない」という理由で典型的なタライ回しの状態です。しかし、 「科学的根拠」が被害の事実を隠すことは出来ません。
被害者は香害によって、通勤通学、就労、学業の機会を、さらに住居での安心も奪われています。被害者が求めるのは、
①原因の究明
②被害の調査(大規模は疫学調査 調査組織には被害者を複数名参加させること)
③周知の徹底(行政、教育、福祉関連の行政職員の教育課題とする。被害者を中心にポスターやリーフを作成する)
④被害者への支援
・住宅の確保(化学物質過敏症に対応することが最善ですが、次善の策としては団地一棟を「香害製品不可」のルールを定め、住民がフレグランス・フリー・ポリシーを遵守する)
・緊急避難所(市区町村の住民会館を利用して、自宅からの一次避難に利用できるようにする)
・転居の補助(近隣との兼ね合い、住民との軋轢が起こりやすい問題のため、調整がつかないような場合の転居に対する補助)
⑤行政、病院、交通機関、学校、園などの職員にフレグランス・フリー・ポリシーを適用する。(欧米では取り入れている例がある)
⑥障害年金などの案内(喘息同様、社会的障害がある香害からの化学物質過敏症者への保障を)
*住居、避難所については、早急な手当てが必要です。
*乳幼児から就学児童が長時間過ごす園や学校においては、予防原則に徹し、手立てをとるべきです。
●生命に直結する水道事業は直営を維持する。
●バスや地下鉄など都営交通を維持する。
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