政策発表・路上記者会見アピール　3　政策・最優先課題

政策をまとめる過程で、深刻な状況が次々と明らかになっています。政治の貧困が命を奪うことがあってはならないという思いを強くしています。私たちは都知事選は「生存をかけた選挙になる」という危機感を持っています。政策は二の次、口だけの政策を拒否し、命を守る候補者を切望してやみません。

 

政策としては不十分なところがあります、もっと多くの都民の皆さんに参加して頂きたかったのですが、私たちの力不足であったと思います。あとは候補者の方に埋めて頂きたいと思います。

 

政策を順次お知らせしていきます。

●検査体制の確立

・保健所の機能の拡充

・検査体制の確立、検査機関の設置（発熱外来、検査センターなど）

 

●医療体制の確立（都立・公社病院の独立行政病院化を白紙撤回）

・結果判明者の振り分け

　（無症状者、軽症者の療養・生活場所の確保）

・中度・重度者の病床の確保

・機器・備品・用品の確保

・人材の確保

 

●コロナウイルス感染症受け入れ病院に対する経済的支援や税制措置を行う

（補足説明）

　現在は、本来指定されていた感染症指定病院以外もコロナウイルス感染症患者を受け入れています。コロナ感染症医療は、取り組めば取り組むだけ、病院の経営が悪化します。そこで、コロナウイルス感染症受け入れ病院が倒産の危機を回避できるような経済的支援や税制措置が緊急に必要です。

 

●現在流行している新型コロナウィルス感染のように感染症が流行った場合、また、災害時や事故が起きた場合、速やかに対応できる緊急時医療対策チームを設置する。

 

●感染爆発に備えてゆとりをもった医療体制を現場の声を聞きながら構築する。

（補足説明）

　東京都をはじめとして、日本の医療体制は、平常時でギリギリ需要を満たすように計画されています。そのため今回のような事態が起きれば、すぐにキャパオーバーになります。ギリギリのところで何とか需要を満たす計画を改め、ゆとりを持った制度設計にするべきです。グローバル化した世界では、今後も定期的に国際的な新規感染症の感染爆発が起こることが予想されます。ゆとりを持った体制を構築していく必要があります。

 

●感染者、療養者の生活保障

・療養期間中の生活保障

 

●自粛や休業の要請への協力者に対する家賃および収入補償

 

●都立・公社病院の独立行政法人化はやめて、都立病院の病床数を増やし、拡充整備する。

（補足説明）

今後数年は続く可能性があるコロナ感染症に対応する医療体制を構築する必要があります。都立病院の拡充ばかりでなく、都立病院から公社病院へと経営形態が変更された公社病院を都立病院へと再編・拡充する必要があります。都立・公社病院をまとめて地方独立行政法人化は、この真逆の政策です。即刻都は都・公社病院の地方独立行政法人化を断念すべきです。

 

新型コロナウイルス対応でも、公的病院の役割の重要性が再認識されました。特に小児科や産婦人科、救急対応など、医師不足で民間では担いにくい分野で公的病院が果たす役割は大きいものです。都立病院は独立行政法人化せず、都民の生命と健康を守る役割を直接担うことを求めます。

 

●医療従事者の処遇を改善する

（補足説明）　

医療従事者の抜本的な処遇改善（賃金ばかりでなく配置数など）が必要です。さもなければ、医療従事者の大量退職による医療崩壊が起きかねません。

 

●国保料を引き下げ、均等割を廃止する。高齢者の医療費を無償化し、子どもの医療費の無償化の対象年齢を１８歳までに引き上げる。