政策発表・路上記者会見アピール　2　はじめに

はじめに

 

コロナウィルス新型肺炎で事態は一転

 

私たち、都民政策会議が立ち上がりの記者会見を開いたのは、今年2020年1月29日でした。

 

当時は中国武漢で新型肺炎コロナウィルス感染が問題になっていましたが、国内においてはダイヤモンドプリンセス号がまだ横浜に寄港する前のことで、危惧はしていても、今日の状況とは全く違う状況でした。

 

当時は、オリンピックと国政の影に隠れている都知事選挙を都民の手に取り戻すために、各地域会議を開き、都政に反映させたい政策としてまとめ、それらの都民政策を都民と共に実現する候補者を見つけ、都知事選挙を闘おうとの計画でした。

 

しかし、直後からのコロナウィルス新型肺炎のクルーズ船内感染拡大、市中感染拡大と事態は一転しました。

 

緊急事態宣言の中で深刻化する人権問題

 

2月25日の安倍首相による突然の全国小・中学校の休校要請、3月24日にはオリンピックの延期が決り、小池都知事は翌3月25日に緊急記者会見を開き「感染爆発重大局面、三密を避けると共に週末の不要不急の外出は避けて欲しい」と訴えました。

 

4月7日、安倍首相から5月6日までを目途にして緊急事態宣言が出され、外出自粛要請が法に基づき強化されました。

そして、5月1日、緊急事態宣言は１ヶ月延長の決定がなされました。5月1日現在の東京都におけるコロナウィルス新型肺炎の検査陽性者数は累計で4317名、死亡は126名です。連日、小池都知事は記者会見を開き「ステイホーム」を訴えています。テレビ、新聞、メディアもコロナウィルスパンデミック報道一色です。

 

国は10万円給付を決めましたが、布マスク2枚配布にせよ、コロナウィルスの検査体制にせよそのどれもが不充分で、ひたすら「外出自粛」だけを強く打ち出す中で、その余波は特に、生活困窮者や派遣労働などの不安定労働に携わっている人たちや、介助を必要とする高齢者や障がい者、そして子ども、ＤＶ被害者、地域の小売業の人たちなど　社会的に弱いところに置かれた人たちに深刻な影響を及ぼしはじめています。

 

今、起きている深刻な問題の原因はどこに

 

今、コロナウィルス新型肺炎パンデミックから起きてきている様々な問題は対処療法では乗り越えられないと考えます。これまでのバブル破裂後の経済財政政策や福祉、保健、医療の公的政策のツケが今回のコロナウィルス新型肺炎感染拡大防止と市民の安全安心な暮しの保障に回っていると考えます。

 

根本からの人権に基づく都政の見直しが必要

 

コロナウィルス新型肺炎の前後で社会のありかたは変わらざるを得ないと言われています。

私たち、2020都民政策会議は、あらためて7月5日の都知事選挙が、今度はコロナウィルス新型肺炎感染問題の中で流されることがないよう、コロナウィルスパンデミックの前からの政策を見直し、コロナウィルスパンデミック後の持続可能な人に寄りそう都政につながる具体的な政策提案を行いたいと思います。

 

最後に：都民の力でピンチををチャンスに！絶望を希望に！変えるための都知事選挙にしていこう！

 

7月5日に予定されている都知事選挙の時に、コロナウィルス新型肺炎感染問題はどのような状況にあるか、現時点ではわかりません。しかし、第２波、第3波と2年間ほどのスパンでとらえていく問題との見解が示されています。

 

パンデミックの脅威が続く中で集団ストレスは監視社会と不寛容さと暴力と差別という負の閉塞的社会を生み出しやすくなり大変危険です。

 

コロナウィルスパンデミックで都知事選挙どころではないとの声もあります。

 

しかし、私たちの安全で安心できる未来は、税金の使い途を決定する政治抜きには拓けません。

 

コロナウィルスとの戦争とまで称される世界規模の大災害に生き残るためには、グローバルで成長・発展をめざした時代は終わりました。これからはローカルで自給自足型の持続可能な助け合いのスローな都市づくりに転換することが人類の叡知として求められていると考えます。そのことを、都知事選挙の争点にできるよう、私たちは政策提案をしていきたいと思います。以上

 

2020都民政策会議事務局一同