政策発表・路上記者会見アピール　4　安心できる医療体制の確立

●都立・公社病院の独立行政法人化はやめて、都立病院の病床数を増やし、拡充整備する。

（補足説明）

今後数年は続く可能性があるコロナ感染症に対応する医療体制を構築する必要があります。都立病院の拡充ばかりでなく、都立病院から公社病院へと経営形態が変更された公社病院を都立病院へと再編・拡充する必要があります。都立・公社病院をまとめて地方独立行政法人化は、この真逆の政策です。即刻都は都・公社病院の地方独立行政法人化を断念すべきです。

新型コロナウイルス対応でも、公的病院の役割の重要性が再認識されました。特に小児科や産婦人科、救急対応など、医師不足で民間では担いにくい分野で公的病院が果たす役割は大きいものです。都立病院は独立行政法人化せず、都民の生命と健康を守る役割を直接担うことを求めます。

●医療従事者の処遇を改善する

（補足説明）　

医療従事者の抜本的な処遇改善（賃金ばかりでなく配置数など）が必要です。さもなければ、医療従事者の大量退職による医療崩壊が起きかねません。

●国保料を引き下げ、均等割を廃止する。高齢者の医療費を無償化し、子どもの医療費の無償化の対象年齢を１８歳までに引き上げる。

コロナウィルス感染者に対応する病院の厳しい現状と同時に対象外になる地域の診療所、個人病院の患者数は大幅に減っている。ウィルス感染の対策をしながら、地域医療を支えるために開院を続けている。自粛対象外のため何の保証もない。もう一つの医療崩壊が進むのではないかと言われている。