私たちのもとには、これまで地域で様々な課題にとりくんできた市民団体、個人から要望や意見が寄せられました。独自の調査、専門家を招いての勉強会を重ね、専門家もメンバーとして参加し、地元自治体と交渉を重ねてきたところも多くありました。
しかし、東京都の方針だからという理由で、交渉の場さえ設定されないなど、東京都が壁になってきた実態も報告されました。 その反面、選挙では50%前後、あるいはそれを下回る投票率は市民の政治離れが問題になったまま、暮らしと政治の乖離は埋められずに来ました。
そして、新型肺炎コロナウィルスの感染拡大によって、事態は一変しました。
多くの人が国会中継と、連日行われる都知事の記者会見をみて、市民の実情が伝わっていないことに気づいたのではないでしょうか。
もう傍観者でいることはできなくなりました。
市民の声を聴く、暮らしの実態を把握し、市民とともに都政を変える都知事の実現は急務だと私たちは感じています。
「2020都民政策会議」は7月5日に行われる都知事選挙を、市民の命が守られる都政の実現、これまでの社会を根本から変える一票一揆にしたいと思っています。
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